Bored Marina House利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、COMMONS株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本宿泊施設(下表で定義されます。)の利用に関するサービス(以下「本サービス」といいます。)の条件を定めるものです。本サービスの利用については、本規約等(第1条で定義されます。)が適用されるものとします。

本宿泊施設の運営者:COMMONS株式会社

本宿泊施設:Bored Marina House Awajishima

本宿泊施設の所在地:〒656-1592 兵庫県淡路市郡家字砂田1087番4

第1条(定義)

本規約において使用される用語は、以下の意味を有するものとします。「アカウント」とは、本NFTを管理又は保管するためのアカウントをいいます。  

  1. 「個別契約」とは、第2条第1項に規定される当社とユーザーの間で締結される契約をいいます。
  2. 「宿泊契約」とは、第5条第3項に規定する宿泊契約をいいます
  3. 「宿泊日程決定日」とは、本NFT保有者が、それぞれ保有する本NFTに基づいて、本宿泊施設へ宿泊することができる日程が公表される日をいいます。なお、宿泊日程決定日は、別途当社より通知いたします。
  4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権その他の知的財産権(これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
  5. 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
    • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含みます。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同様とします。)、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロも若しくは特殊知能暴力集団等、その他又はこれらに準ずる者又は国外においてこれと同視される者(これらを総称して、以下「暴力団員等」といいます。)
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  6. 「本規約等」とは、本規約、個別契約、本宿泊約款(第5条で定義されます。)の総称をいいます。
  7. 「本NFT」とは、個別契約の成立に伴い当社又は当社が指定する者からユーザーに対して送付されるNFTをいいます。
  8. 「本NFT保有者」とは、ユーザーのうち本NFTを保有する者をいいます。
  9. 「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいいます。
第2条(個別契約の成立)
  1. ユーザーは、本NFTの購入を希望する場合には、当社が指定する方法で、本NFTの購入の申込みを当社に通知し、当社がかかる購入の申込みを確認の上、ユーザーに対して通知することにより、当該ユーザーと当社との間で本NFTの購入に関する個別契約が成立します。個別契約が成立した場合、ユーザーは、当社からの通知に記載された期限までに、当社が本NFTの対価として定める金銭又は暗号資産を、当社が指定する方法で支払うものとします。
  2. 当社は、個別契約が成立した場合、本NFTを当該ユーザーのアカウントに送付することによって発行します。
第3条(本NFTの販売の条件)

当社は、本NFTの購入を希望するユーザーが、第16条第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する場合その他当社が本NFTの販売を拒否することが合理的であると判断する場合は、当該ユーザーに対する前条に定める本NFTの販売を拒否することができます。

第4条(個別契約の解除)

ユーザーは、いかなる場合でも、個別契約を解除することはできず、また、ユーザーが本NFTの対価として当社に支払った金銭の返還を求めることはできません。

第5条(宿泊契約の成立)
  1. 宿泊日程決定日において、当社は、本NFT保有者に対して、各本NFT保有者が本宿泊施設へ宿泊することができる日を確認できる状態にすることをもって、本NFT保有者に当該日を通知します。
  2. 当社が別途指定した場合には、前項の方法によらず、通知を行うことがあります。当社は、ユーザーが、当社による通知の方法又は時期の変更について、予め同意したものとみなします。
  3. 前二項に基づいて、本NFT保有者へ宿泊することができる日が通知された時点をもって、本NFT保有者と当社との間に宿泊契約が成立します。宿泊契約の内容は、別途が定める本宿泊施設の宿泊約款(以下「本宿泊約款」といいます。)によるものとします。なお、本宿泊約款と本規約が矛盾する場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
第6条(免責)

前条の規定にかかわらず、以下の各号に掲げる事由のいずれかに該当することにより、当社が宿泊契約の履行が困難であると合理的に判断した場合には、本NFT保有者は、宿泊契約が成立したときであっても当該宿泊契約に基づく本宿泊施設の利用ができないことがあります。かかる場合、当社は、本NFT保有者に対する損害賠償その他の責任を一切負いません。

  1. 火災、停電、施設の故障
  2. 天災地変、戦争、政変、ストライキ
  3. 法令・規則等の変更、行政処分
  4. その他、当社による宿泊契約の履行が困難な事情があるとき
第7条(本サービスの中断及び提供停止)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供を全部又は一部中断することができるものとします。
    • 本サービスに係るシステムの点検及び保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
    • 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
    • 法令、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が合理的に判断した場合
    • 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • 第三者による本サービスへの不正アクセス等により、本サービスの安全性を確認する必要がある場合
    • ブロックチェーンのネットワーク手数料(ガス代等)の高騰、ハードフォークの発生等NFTの取扱に係る問題が生じた場合
    • その他天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、やむを得ない事情がある場合、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの提供を廃止することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
  3. 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、第1項に定める措置により、ユーザーに生じた損害についてその責任を負わないものとします。
第8条(他社サービス)

本サービスの利用には、NFTの保管機能を提供するウォレットなど、当社以外の事業者が提供するサービスの利用が必要となります。これらのサービスについて、当社がユーザーのために参考情報として紹介する場合がありますが、当社は、当社以外の事業者により提供されるサービスについて、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではないものとします。

第9条(禁止事項)

当社は、本サービスの利用に際し、ユーザーによる以下の各号に記載する行為を禁止します。

  1. 法令若しくは公序良俗に違反し、第三者に不利益を与える行為又は不利益を与えるおそれのある行為
  2. 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  3. 本規約等に違反し、又は違反するおそれのある行為
  4. 他社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉、信用若しくは社会的評価を毀損する行為
  5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為
  6. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信する行為
  7. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  8. 他のユーザーになりすます行為
  9. 当社若しくは第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの利用に支障を与える行為又はおそれのある行為
  10. 当社提供のインターフェース以外の方法でサービスを利用する行為又は疑われる行為
  11. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
  12. 虚偽又は故意に誤った情報を当社に届け出る行為
  13. 当社に無断で宣伝、広告、勧誘、営業その他営利を目的とする行為
  14. マネー・ロンダリング及びテロ資金供与への関与又は関与が疑われる行為
  15. 本NFTに係るデータを、ブロックチェーン上以外において、自己使用以外の目的で利用する行為(当該データをブロックチェーン上以外で複製、第三者提供等する行為、当該データを元に製品を作る行為等を含みます。
  16. 本NFTに関し利用しうる情報を改ざんする行為又は本NFTを改変する行為
  17. 本サービスのソフトウェアと相互に作用し、当社が利用することを認めていないプログラムを用いる行為
  18. 前各号の行為を第三者に指示し、教唆し若しくは扇動等する行為
  19. 本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為
  20. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第10条(本サービスの変更)
  1. 当社は、その裁量により、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本サービスの全部又は一部を変更できます。
  2. 当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
第11条(秘密保持)
  1. 本規約等又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、当社の技術、営業、業務、その他の事項に関する全ての情報(以下「秘密情報」といいます。)について、機密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定める事由についてはこの限りではありません。
    • 当社から提供若しくは開示がなされた時点又は知得した時点で、既に公知となっていた情報
    • 当社から提供若しくは開示がなされた時点又は知得した時点で、既に自らが適法に保有していた情報
    • 当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後で、自らの責に帰すべき事由によらず刊行物その他により公知となった情報
    • 提供又は開示につき正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
    • 当社から開示を受けた情報を利用することなく独自に開発した情報
    • 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
  2. 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、日本若しくは外国の法令若しくは規則の定めに基づき、又は権限ある官公庁、自主規制機関、証券取引所、裁判所その他の公的機関による要請に基づき、秘密情報を必要最小限の範囲で開示することができます。
  3. ユーザーは、本規約等の終了時又は当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄します。
第12条(個人情報保護等)
  1. 当社は、本サービスにおいて取得したユーザーの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
  2. 当社は、本サービスの品質向上のために、各ユーザーの本サービス中における操作行為に関するデータを収集、調査及び分析することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第13条(知的財産権等の帰属)
  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する創作物(画像及び映像、音楽、商標又はロゴ等を含みますがこれらに限られません。以下本条において同様です。以下「当社成果物」といいます。)に係る一切の知的財産権その他の財産的権利は、当社又はこれについて正当な権限を有する第三者に帰属します。
  2. 個別契約に基づく本NFTの送付は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社ウェブサイト又は本サービスに関する、当社又はこれについて正当な権限を有する第三者の知的財産権の譲渡若しくは使用許諾を意味しません。
  3. ユーザーは、いかなる理由によっても、知的財産権を侵害するおそれのある行為(改変、公開、配布、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限られません。)を行うことはできません。
  4. 当社は、当社成果物を、何ら制限なく自由に利用できます。
  5. 当社は、当社成果物を、ユーザーに対し、開示する義務を負いません。
第14条(損害賠償)

ユーザーは、本規約等に違反し、当社又は第三者に損害等を与えた場合、当該損害等を賠償する義務を負います。

第15条(免責及び責任制限)
  1. 当社は、次の各号に定める損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。ただし、第3項に定める場合はこの限りではありません。
    • 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
    • ユーザー設備の障害又は本サービス用の設備までのインターネット接続サービスの不具合等のユーザーの接続環境の障害に起因する損害
    • 本サービス用の設備からの応答時間等のインターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    • 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用の設備への侵入に起因する損害
    • 善良な管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用の設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等に起因する損害
    • 当社が定める手順、セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因する損害
    • 本サービス用の設備のうち第三者が製造するソフトウェア(OS、ミドルウェア及びDBMSを含みます。)及びデータベースに起因する損害
    • 本サービス用の設備のうち、第三者が製造するハードウェアに起因する損害
    • 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
    • 刑事訴訟法第218条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因し、又は関連する損害
    • 本サービスに関する法令、監督官庁の命令等、自主規制規則その他当社が従うべき規則等の新設、改廃、解釈の変更等(その効果が過去に遡及する場合を含みます。)に起因する損害
    • 当社ウェブサイトとのリンクの有無を問わず、第三者のウェブサイト又は商品若しくはサービスに起因する損害
    • ブロックチェーンのネットワーク手数料(ガス代等)の高騰、ハードフォークの発生等による損失
    • ユーザーのアカウントの侵害・乗っ取りによる本NFT又は暗号資産の流出
    • 前各号に定める損害の他当社の責めに帰することができない事由に起因する損害
  2. 当社は、本サービスの利用に起因して生じたユーザー間又はユーザーと第三者との間の紛争に関し、一切の責任を負わないものとし、ユーザーは、当社に紛争の解決を求めることはできないものとします。ただし、当社の判断により、当社も協議に加わることができるものとします。
  3. 本規約の他の規定にかかわらず、当社は、当社の故意又は重大な過失によってユーザーに損害が発生した場合は当該損害を賠償します。なお、当社の過失(ただし、重過失を除きます。)によりユーザーに損害が発生した場合の債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、当社のユーザーに対する損害賠償の範囲は、①当社の行為を直接の原因として現実に発生した通常の損害に限定され、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、派生的損害、付随的損害及び特別損害(当社の予見の有無及び予見可能性の有無を問わないものとします。)については、賠償責任を負わないものとし、かつ②その損害賠償の上限は、当社がユーザーから現実に受領した金額(暗号資産の場合には当該暗号資産を受領した時点の当社が合理的に算出するレートで日本円に換算した額に相当する金額)とします。
第16条(利用制限等)
  1. 当社は、ユーザーが、次の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、事前の通知、催告等を要することなく、またユーザーに対して何ら責任を負うことなく、当該ユーザーに対する本サービスの全部若しくは一部制限若しくは中止することができるものとします。
    • 本規約等に違反した場合
    • 支払停止又は支払不能となった場合
    • 差押え、仮差押え又は競売の申立てがあった場合
    • 公租公課の滞納処分を受けた場合
    • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合
    • ユーザーが死亡又は倒産若しくは廃業した場合
    • マネー・ロンダリング及びテロ資金供与への関与又は疑われる行為と判断した場合
    • 他のユーザーになりすましていることが判明した場合、又はそれらの疑いがある場合
    • ユーザーの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 当社からの連絡が不能である場合
    • 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    • 本規約の変更に同意しない場合
    • ユーザーが本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為を行った場合
    • ユーザーが第9条に定める行為を行ったと当社が判断した場合
    • 本NFTの売買、保有又は利用が禁止、制限又は規制されている国又は地域の国籍を有する者又は居住者である場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合
    • 過去、当社にて本サービスの利用制限を受けた者である場合
    • 前各号に定める事由の他、本サービスを利用させることが不適切であると当社が合理的に認める場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、第1項に定める措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第17条(反社会的勢力の排除等)
  1. ユーザーは、反社会的勢力に該当しないことを表明します。
  2. ユーザーが、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計も若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • その他、方法及び態様の如何を問わず、第1号乃至第4号に準ずる不当な行為
  3. ユーザーが反社会的勢力であることが判明した場合、事前の通知、催告等を要することなく、当該ユーザーに対する本サービスの全部若しくは一部制限若しくは中止その他必要な措置を講じることができるものとします。
  4. 当社は、前項に定める措置によりユーザーに生じた損害についてその責任を負わないものとします。
第18条(本規約の変更)
  1. 本規約は、次の各号に掲げる場合に変更されることがあります。
    • 変更の内容が、ユーザー一般の利益に適合する場合
    • 変更の内容が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め、本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が適切と認める方法によりユーザーに周知するものとします。
第19条(通知)
  1. 当社からユーザーへの通知は、本規約に特段の定めがない限り、電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が適切と認める方法により行うものとします。
  2. 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時にユーザーに到達したものとします。
第20条(権利義務等の譲渡等)
  1. ユーザーは、予め当社の書面による承諾がない限り、個別契約上の地位及び本規約に基づく権利(本NFT含む。)若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、個別契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
第21条(準拠法及び裁判管轄)
  1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスに関連して、当社とユーザーとの間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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